Fラン削減、撤退、維持？地方大半減の韓国、台湾の実情と比べてみた

Fランや地方大を中心に、大学維持が難しいのはどの国も同じです。

2050年の国内の大学入学者が49万人になる推計を文部科学省が初めてまとめたことが13日、分かりました。少子化が原因で、22年を13万人下回る水準です。既に約600校の半数が入学定員を割り、3分の1は赤字。経営の悪化で学生募集を停止し、閉校する大学が増えるとみられます。https://t.co/RueTZngaMw

— 日本経済新聞　大学取材班 (@nikkei_daigaku) July 13, 2023

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今回は、少子化の時代、日本より少子化が加速した韓国、台湾では、定員われした地方大やFランに対し政治当局がどう指導しているのか、解説しようと思います。

韓国は2050年までに半分の大学が消滅

韓国政府のやり方は、お金で釣り、各大学の競争心を煽るというものです。日本人からみれば『そこまでして大学に通わなくても』と思うようなことが、お隣の韓国ではまかり通っています。

評価の低い大学は定員削減
経営不振の私立大は財政支援と奨学金がカットされる
世界的協力を目指す大学には補助金が配られる
’27年には地方の留学生を30万人に増やす
留学生ビザを緩和し中小企業に就職させる

ソウル一極集中で、国内ではソウル大以外は負け組と言われる韓国。地方大の総入学定員は、’03年の65万から、20万激減。’40年には学生全入しても定員6割になることから、’46年には韓国国内の大学の半数以上が消滅すると言われています。

政府が閉鎖すると決めた学校法人に対し『解散奨励金』を出しているのも関係しています。

韓国にも学科によっては『試験なしで受かるFラン』も存在しますが、この手のFランや地方大に政府がテコ入れを行った為に、大学に行きたくてもいけない学生が増えているのです。

相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危ういhttps://t.co/H1lQXEJtdc

少子化が進む韓国で起きてる地方大学の閉校。

数年先の日本や台湾でも間違いなく同じことが起こるよね・・

— ちゃわん@労働廃絶論（ボブ・ブラック）を広めたい (@tyawan) December 25, 2023

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韓国では人口10万以下の都市は自治権がなくなるので、大学を誘致できなくなります。ソウル一極はこうした弊害ももたらしています。

執行猶予→強制閉校の台湾

少子化に悩むのは、日本も韓国も同じですが、台湾はもっとシビアです。大学を学校法人としてみなさず『一事業主』として査定しています。

台湾は、’22年に『高校、大学、大学院退場に関する法』を施行。内容は以下の通りです。

財務状況が厳しい大学は『改善必要大学』として名前を公表
運営に影響が及ぶほど悪化した大学は『早期警戒』リストに追加
さらに財務が悪化すると『特別指定改善学校』になる
特別指定改善学校は2年の執行猶予が与えられる
2年で改善の見込みがなければ閉校
定員充足率8割未満は補助金減額、募集定員は削減
定員を自ら減らし、充足率を回復させた大学は補助金カットにはならない

少子化が止まらない台湾で大学の閉校ラッシュ、今後8年で40校が潰れ6千人の教員が失職の見込みという報道、潰れたくない大学は外国人留学生の受け入れを強化するしかないので留学生も日台で争奪戦になるのかも：大學倒閉潮來了！ | ETtoday新聞雲 https://t.co/C2dq2T0pXd pic.twitter.com/jUnwxDKjrJ

— OfficeShibata (@officeshibata) July 30, 2022

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’30年までに40大学が閉校し、6000人の職員が失職すると言われる台湾。大学を潰さないために、韓国も台湾も留学生の奪い合いになるのは必須です。