基幹教員って専任教員と何が違う？メリットデメリットは？
基幹教員は、’22年の大学設定基準改正で専任教員の呼び名が変わったものです。
専任教員から基幹職員に呼び名が変わっただけでなく、
下っ端の大学職員が条件を満たせば、勤務する大学だけでなく他の大学で教えることも可能で、非常勤講師にも職員の道が開けることになりました。
その一方で、基幹職員を増やすと大学職員の仕事が増え、職員による格差が
今まで以上に広がるデメリットがあります。
基幹職員は、専従と兼務がある
基幹職員は、専従と兼務があります。
専従は今までの大学の専任教員と役職や待遇は変わりません。
同じ大学、同じ学部の同じ科目に従事し、研究を続けます。
事務職が暇だという見解は間違いです。
大学職員に入職して割と早い段階で辞めていく人に共通してるのは、大学事務職員って楽で高給という間違ったイメージのまま入ってくる人が多いからなんだけど、昔は知らんけど今は違う。大学はかなり強烈に変化を求められてるし、なんならベンチャーマインドが必要なんじゃないかと思うことすらある。
— 夢見る大学職員 (@ssacademic) March 11, 2023
@twitter.com/ssacademic
大きく異なるのは兼務の基幹教員です。
兼務の基幹教員は以下の通りになります。
担当学部で、年8単位以上主要科目を担当する。
担当学部で、運営の責任を負うこと。
この制度を使うと教員は、同じ学内で複数の学部を教えることができます。
非常勤講師は、基幹教員になれるのか
非常勤講師が基幹教員になるには、兼務の基幹教員と学術的条件は同じですが、採用条件が違います。
基幹教員数の4分の1までという人数です。
すでに国立大学でも経営統合とかあるので基幹教員だけじゃなく基幹職員制度みたいなのが出来て事務職員がどんどん減らされる未来もあるのかしら…
すでに弊社では事務職員も削減傾向ではありますが…— sato | 某地方大学職員 (@sato3525) September 5, 2022
@twitter.com/sato3525
大学側が人材流出を抑えるのと、常勤の基幹職員を起用したいという理由で、
常勤の基幹職員（旧：専任職員）を全体の職員の4分の3、
残り4分の1が、兼任の基幹職員、非常勤の基幹職員の枠ということになります。
基幹職員のメリット
専任教員ではなく、今回の基幹職員制度を採用するメリットは以下の通りです。
教員、職員の流動性
人件費の削減
よく考えてみてください。
これらの恩恵にあやかれるのは日東駒専、関関同立以上の大学ではないでしょうか。
１．大学の基幹職員の数って国立だと定数決まってる（大学は運営交付金に基づいて、基幹職員決めてるので、競争的資金じゃだめなんです・・・）、
２．労働契約法の問題、
の２点で、無理です。現状の日本の構造だと。
一部で、実施するとこも出てきてるようですが？技官さんとｋ。— yamada hiroshi (@Hiroshi12337131) November 20, 2022
@twitter.com/Hiroshi12337131
大学は運営交付金に基づき職員数を決めていますが、この交付金。全ての大学職員に平等な額、毎月支払われていませんよね、当たり前ですが。
問題なのは、教員採用されて5年未満の下っ端の教員です。
彼、彼女らの親世代が大学職員時代の時は、黙って座っていても給料は貰えましたが、
令和の現在は、安月給でコキ使われている彼、彼女らの待遇が一向に良くなりません。
基幹職員のデメリット
基幹職員のデメリットは、下っ端職員に今まで以上に増す負担とリストラです。
この制度を取り入れたことで、少ない人数で大学を運営できると国がカンちがいしているのですから、大学としてもたまったものではありません。
Fランの中には、僻地に建っている所もあり、最寄り駅から30分以上あるのにスクールバスすらない大学もあります。それぐらい大学側にお金がないのです。
そんな大学にこれ以上、お金を削れというのは、おかしいのではないでしょうか。
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