銀行はあまりお金がない?地銀・信金に内定したのですが、大丈夫でしょうか?
大手メガバンクより地銀、信金は地元密着型で、取引金額も少額だから
就職先として安心だと言われたことはないでしょうか。
確かにメガバンクや外資系銀行に比べて地銀の取引額は少額かつ地元密着なのが地銀、信金です。顔の見える取引なので、人と人とのつながりを重視したい人むけかもしれません。
その一方で頭に入れてほしいのは、メガバンクであろうと、信金であろうと、
どの銀行も預金を『運用』していますが『手元にお金を残している』のではない、ということです。
万が一、預金者が大勢銀行に殺到し取り付け騒動となると、どの銀行も破たんを免れないことになります。
銀行は手堅いから地銀や信金に就職したい、今まだ日商簿記2級勉強中というFラン生向けに、取り付けが起こる原理などを解説します。
銀行の取り付け騒動はなぜ起きる
銀行の預金はどこに回されるのでしょうか。
銀行の預金は、貸出に回すか、債権や株式に投資して利益を得ています。
貸出に回したお金は期日まで借り手が借りることができる上、利ザヤは0.3%未満と低いのが現状です。にも関わらず、預金者は自分の預金を引き出すのは個人の自由。
銀行の営業マンが『口座を作って(預金して)くれませんか』と言うのは、こうしたからくりです。
しかし何等かの理由で、特定の金融機関や、金融制度に対し
悪い噂が流れると、預金者は自分の預金だけでも取り戻すべく、
口座からお金を引き下ろそうと殺到します。これが取り付け騒動です。
どんなメガバンクでも取り付け騒動に遭うとお仕舞です。
日本だけでなく、欧米の銀行も破たんの憂き目にあっています。
日本の預金保護額も対応の遅さも時代遅れ?!
日本の銀行は預金保護額も、いざという時の対応の遅さも海外の銀行に比べて時代遅れと言われています。
4時になれば窓口が閉まるのに、ネットバンキングの宣伝をする日本。
万が一のことがあった場合は誰がどのように対応するのでしょうか。
極論ですが、資本力の弱い銀行は取り付け騒動があると
あっという間に破綻してしまうのです。
米国の預金保険機構であるFDICは、以前は保護する預金の上限は10万ドル(約1334万円)でしたが、’23年、銀行破たん連鎖の為、保護額を25万ドル(約3335万円)に引き上げました。
日本は相変わらず1人あたり1000万円。投資口座を含まないとなっています。
これでは時代遅れなのです。
日本は、’80年代に銀行が不動産融資を拡大。
’90年代にツケが周り、総額100兆円とも言われる不良債権を抱えることになりました。
’97年の三洋証券破たんに始まり、山一証券など多くの証券会社、信金、銀行が
連鎖的に破綻したのも、取り付け騒動が間接的原因です。
銀行破たん、併合の波が収まったのは’03年。
りそな銀行に公的資金2兆円を投入し国有化したことで、
不動産バブル崩壊による銀行破たん、併合の波がようやくストップしました。
銀行が一旦連鎖的に破綻すると、食い止めるのにどれだけの年月がかかるか
お分かりいただけたかと思います。
銀行は連鎖的に破綻する
銀行は、不況に入ると連鎖的に破綻しています。令和の時代は米国です。
テック企業や新興国への投資を重視しすぎて預金保護を怠った米銀行が
’23年ごろから次々に破綻しています。
’23年に米シリコンバレーバンクが破綻した際は、
銀行経営の基本である、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)を
怠った上、預金者の取り付けが原因とされていました。
ALMは、貸出、債権、資産預金など満期の期日の帳尻をあわせるもので、
銀行リスク管理方法のひとつです。嘆かわしいことに、この様な銀行経営の基本のきを
怠った銀行が米国には100以上あるというのです。
いかがでしたでしょうか。
日本でも、地銀信金に内定したとはいえ、内定先の銀行が永久に安定した就職先になるとは限りません。
内定後も金融関係の資格を取り、万が一に備えておきましょう。
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