公務員年収2割の差?地域手当って何?

公務員の給料は全国一律ではありません。
勤務する自治体によって『地域手当』が付き、年収最大2割の差がつくのです。


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Fランの多くは地方僻地にあり、地元密着就職口最後の砦が公務員になっています。公務員対策をカリキュラムの一貫として取り入れている理由は、Fラン生が、公務員の地域手当に気づかないだろうという目論見です。

今回は何故働く自治体によって公務員の地域手当が変わるのか、地域手当のからくりに付いて解説します。

地域手当は1~7級まである

公務員の地域手当は1級~7級まであり内訳は令和3~5年総務省調査によると以下の通りです。

  • 1級(東京特別区:上乗せ2割)
  • 2級(多摩市など東京の一部、川崎市、大阪市など:上乗せ16%)
  • 3級(さいたま市、千葉市、八王子市、三鷹市、鎌倉市、名古屋市、門真市、芦屋市、西宮市など:上乗せ15%)
  • 4級(船橋市、昭島市、逗子市、高槻市、寝屋川市など:上乗せ14%)
  • 5級(つくば市、福生市、市川市、横須賀市、京都市、草津市、茨木市、八尾市、尼崎市、広島市など:上乗せ10%)
  • 6級(仙台市、宇都宮市、所沢市、津市、宇治市、岸和田市、明石市、奈良市など:上乗せ6%)
  • 7級(上乗せ3%:札幌市、富山市、名張市、城陽市など)

2級は21市、3級は24市、4級が18市、5級は43市、6級が96市、7級が70市町村にわかれています。


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あまりにも僻地の場合は手当がでますが、中途半端に僻地の町役場は、この中に含まれておらず、役場職員がほぼワンオペで業務をこなしている所は、何故か地方手当がないのです。

地域手当が出ない自治体が、町の判断で賃金をあげることはできないのでしょうか。

地域手当は働く人が多い地域が高い

公務員の地域手当は、賃金指数に基づいています。
賃金指数とは、労働者に支払われている賃金を、時間的、地域的、業種間別に、一定時点を基準として指数化したものです。


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1級は東京23区の賃金指数123.7、全国平均が100なので、23.7%高いことになります。

大阪府能勢町は地域手当の対象外で支給額ゼロの地域です。役場でも辞める職員が後を絶たない状況ですが、町の判断で給料をあげると交付金が減額されるなど、罰則があるといいます。

地域手当が転勤で激減するとどうなるの

異動転勤で、地域手当が翌年からゼロになるということはありません。


公務員は激変緩和措置というものがあり、異動一年目は前の自治体と同じ地域手当、その次の年も、不足分を補える手当がもらえます。

これらの猶予が2年間しかないので、将来的に結婚、出産、家の新築を考えている方の中には、近隣の自治体の方が地方手当が良ければ、そちらに移るということもあります。


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いかがでしたでしょうか。
生まれ育った町で公務員になるというのは、町に愛着のある方にとっていいものかもしれません。その一方で将来を考えると、地域手当のことも頭に入れておいたほうがいいと思います。

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