Ｆランは「総合学校」に格下げすべき
【要約】
・Ｆラン大学の存在は学校教育法違反
・Ｆラン大学を全て廃止し「総合学校」に格下げすべき
・文部科学省は総合学校に補助金を支給しない
・削減した補助金を原資に国立大学の学費を無償化する
・国の役に立つ意欲ある若者を支援する一方、無駄な４年間を過ごしていた若者が早く就労するようになるため労働力不足が改善
インターネットでＦランと検索すると「無駄」「ゴミ」「不要」「廃止」などの言葉が予測変換で出てきます。
それだけ多くの人がＦランク大学は必要ないと考えているということが分かると思います。
しかしながら「Ｆランは不要」「Ｆランは廃止すべき」などの発言をすれば、暴論だと捉えられてしまい、挙げ句の果てには「四民平等！」などと訳の分からないことを言い出す人が沸いてくる現状があります。
そこでこの記事では、Ｆランが何故廃止されるべきかを論理的に示した上で、Ｆランの廃止によって得られるメリットを示します。
日本国全体の公益という観点からこの記事が良い問題提起になっていることを祈っております。
●そもそも論としてＦランの存在は違法
「大学」は学校教育法第83条により以下のように定義されています。
「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」
「その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」
これを見て分かる通り「大学は学問を研究する場所」です。研究を行っていない大学はそもそも大学であるべきではないのです。つまり、Ｆランは存在自体が違法だと言えます。
では、本来の意味で学問の研究を行っている大学はどこなのかというと、色々異論があるかと思いますが、ここでは一旦「全ての国立、公立大学及び、早慶上智理科大GMARCH関関同立ICU」ということにします。
従って上記の大学以外の大学は全て廃止し「総合学校」という枠組みを作ってそこに移行するべきです。
日本には約770校大学がありますから、国立86校、公立77校、上記の私立15校を除く592校は総合学校となります。
なお、短大も「短期総合学校」となります。
・参考：Ｆラン大は存在意義があるのか？進学先としてのFラン大学の位置づけ
・参考：Ｆランク大学に４年間通う価値はあるのか？
●総合学校には補助金は不要。代わりに国立は学費免除にすべき
「総合学校」とは「専門学校」と対になる言葉として設定しました。
つまり、専門学校では役立つ専門的なことを学ぶ学校であるのに対して、総合学校は直接役に立つかは分からない、なおかつ学問と呼ぶに値しないレベルのことを学ぶ学校と定義しています。
そしてこの総合学校に対して文部科学省が支援している補助金は全て廃止すべきです。
なぜなら総合学校の実質的存在意義は学生の４年間のモラトリアムであって、社会の役に立たないからです。
上記総合学校分の補助金を年間約2,500億円分削減出来ますので、これを原資に国立大学の学費を無償化※または格安にすることで、優秀な学生には学問に集中出来る環境を提供することが可能になります。
※国立大学の学生は約60万人、学費は年間55万で計算すると、年額3,300億円あれば無償化出来ます。
参考：平成26年度私立大学等経常費補助金 学校別交付額一覧
●若者の労働増加により労働力不足の解決も？
総合学校格下げを実際に実施すれば、多くの総合学校もビジネスとして成り立たなくなりますし、学生も通うことが難しくなります。
大学卒業資格を取るためにＦラン大学に入学していた学生は大学入学の意味を無くし、専門学校で手に職をつけるか、就職して労働をするでしょう。
例えば各世代100万人の人口がいるとし、そのうち30％（30万人）が総合学校に通うと仮定します。更に彼らの半数（15万人）が2年制の専門学校を出て2年早く就職、残り半数（15万人）は高卒なので総合学校卒より4年早く就職すると仮定した場合、年間22万5千人分の労働力が生まれることもなります。
これは社会問題である、少子化による労働力不足の改善にも繋がります。
日本の国益という観点からも、政治家や官僚の皆様には是非「Ｆランの廃止と総合学校への移行」を真剣に検討して欲しいと思います。
参考：Ｆラン大生がフィリピン留学で人生逆転して就活で５大商社に入った話
参考：Ｆランって英語でなんて言うの？イギリス人に聞いてきました。
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