需要増なのに介護福祉科がなくなる？介護福祉士修学資金等貸付制度って何？
’14年に受験者数がピークになった介護福祉士ですが、令和の現在は5～6割に落ち込んでいます。
介護、医療系大学の学生の頼みの綱となる留学生は、新型コロナで足止めを喰らった状態。
’22年は、過去最悪と言われた’18年を下回る介護科の入学者数になりました。
背景にあったものは何でしょうか。
平成末期から介護福祉士の受験者数は下降していた
（公）日本介護福祉士養成施設協会（介協連）が、学生の入学者数及び内訳の調査をはじめたのは、’98年。
Fラン最後の砦と言われた学部の1つ、福祉学科の入学総数最多だったのは、’06年の27000人。
介護福祉士国家資格受験者のピークは、’14年の154,000人。
©joint-kaigo.com
入学者数は’14年度から減少が止まらず、’17年に『介護』の在留資格を投じたことで、
一時持ち直したものの、’19年に発覚した東京福祉大学・池袋サテライトキャンパス留学生大量失踪事件や
新型コロナが追い打ちをかけ、学生の数は落ち込んでいきました。
介護福祉士修学資金等貸付制度って何
入学者数が落ち込むということは大学側も運営が立ち行かなくなります。
他の学部がある大学ならともかく、医療系単科大学にとって介護を志望する学生が来なくなることは打撃です。
介護保険制度がはじまった’01年前後には、介護福祉士の資格が取れる専門学校や大学が乱立しましたが、
あれから20年以上たった現在、人手はますます足らなくなるのに、学ぶ場がなくなるという悪循環に陥っています。
厚生労働省は、このままでは大学や専門学校で介護を学び、就労する学生が出てこなくなるのではと、
介護福祉士修学資金等貸付制度を導入しました。内訳は以下の通りです。
入学準備金として20万円
学費として毎月5万円
国家試験対策費として4万円
就職準備金として20万円
ただしこれには条件があり、介護福祉士として就職することが条件となっています。
国が税金を投入しなければ介護福祉士のなり手がないという危機的現状。この時こそFラン生挽回の時ではないでしょうか。
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