【Fランあるある】教員免許は更新制?更新の代わりになるものは?

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Fランに通うだけで所得出来る資格の1つが教員免許です。
Fラン性の親世代に聞くと『私の頃は資格取れば一生教師でいられたわよ~』と呑気な事を言います。

実は教員免許が更新制になったのは’06年から。現役教師でもないのに免許更新の為だけにお金を払い、講習を受ける事が問題視されています。

さすがにこの制度、教職員から悲鳴があがっていて、’22年7月には廃止になるそうです。
その『代わり』になる研修制度は設けられる予定で、研修制度によっては教育現場にひずみがでるのは変わりません。

ペーパー教員が増えたから更新制になった?

教員免許更新制が始まったのは’06年。
バブル経済の頃に自民党が『ペーパー教員が多すぎる』と提案したのがきっかけです。

コロナ禍を境に、e-ラーニングを導入していますが、免許所得者の負担は減りません。

教師の質の向上を目的として導入したのが更新制ですが、制度導入から10年以上経過した現在、悪名高い制度には変わりないのです。

うっかり失効が最大の難点

教員免許更新制度最大の難点は、うっかり失効です。
うっかり失効になるのには以下の理由が挙げられます。

  • 更新は自腹
  • 研修中の代行は全て自分で手配しなければいけない
  • 更新で学んだ事が現場で活かせる保障はない
  • 産休、育休、介護などの問題で更新できない
  • 別の職業に就いたので、そこまでして更新したいと思わなかった

最大の難点は自腹で費用を工面する事、時間でしょう。

教育先進国は更新制じゃない?

教育先進国として知られるフィンランドは更新制はありません。他にもドイツ、フランス、英国もそうです。更新制じゃないからこそ、生徒と先生の面白い出逢いもあります。

現役教師の方ならいざ知らず、後3年で定年になる方や、現役を離れて10年以上になる方、免許だけのペーパー教員も更新費用を払うのはどうなのか。という指摘もたびたび上がっています。

教員更新制が続くと臨時職員がなくなる?

教員更新制が続くと以下の様な弊害が起こると言われています。

  • 臨時職員を雇いたくても雇えない
  • 学校がブラック化する程忙しくなる
  • 更新会場となる各大学の負担が増える
  • 教員免許資格が学生に敬遠される
  • 教職員のなり手が将来少なくなる

教職員採用倍率は、都道府県別に様々ですので一概に言えません。
全国平均で概算すると、ミレニアム時に、定年退職者が続出し、採用倍率が高くなりました。

この記事をお読みの頃には、教員免許更新制度そのものがなくなっているか、違う教育制度が出来ているかもしれません。
教員の質を維持することが教育現場では求められているのです。

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