小規模Fラン大消滅?助成ゼロ・奨学金除外対象?学生が集まらない大学に

小規模Fランに学生が集まらず、定員の5~6割の充足率が当たり前の現在。Fラン生は、卒業した学部もしくは大学が、数年後には無くなっている危険性にさらされています。

令和2桁に文部科学省は、定員割れ私大の縮小もしくは、潰したくても潰せない大学に対し様々な方向で潰す対策を取ります。今回は、文科省が行うFラン私大に対する厳しい対策を紹介させて頂きます。

文科省が行う、Fラン私大への『北風対策』とは

文科省が行う小規模Fランへの北風対策は、以下の通りです。

  • 私学助成金減額
  • 修学支援新制度対象外
  • 収入定員が5割を切っている学部が1つでもあれば命取り
  • 就職率9割を超えていても容赦なし

私学助成金は、大学の収入の1割を占めます。教職員の人件費や研究費に充てられる助成金は、収容店員が9割を切ると減額が始まり、5割以下では打ち切りになります。

設備投資が古いFランを見かけますが、これは助成金から人件費を捻出するのが精一杯で、設備投資までお金が周らない典型的な例です。

生徒が大学を選ばなくなるというデメリットも

文科省の厳しい対策は、大学を追い詰めるだけでなく、生徒が大学を選ばなくなるというデメリットもあります。大学が3年連続で、定員充足率8割を切った場合、低所得者向けの修学支援制度・修学支援新制度から外されてしまうのです。


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これに対して、小規模大学は『奨学金が選べなくなると、地方で学生を育てることができなくなってしまう』と反対しています。

ペナルティを避けるか、潰れるか、二極化する

小規模私大は、文科省から課せられるペナルティを避けるために、定員を減らすか、最後の学生が卒業するまで、教職員の人件費を支援して貰うか、どちらかを選ぶ方針を迫られています。

小規模大学にとって、補助金、奨学金減額は死刑判決に等しく、潰したくても潰せないという大学も多くあるのです。

いかがでしたでしょうか。
少子化なのに大学が、乱立している日本国内。いよいよ国側が整理に動き出しました。Fランも、安泰と言い互いのではないでしょうか。

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